リチウムイオン電池の電極材料の特許マップ

電池の電極にはいろいろな活物質が使われる。その状況を、特許マップを使って分析してみた。

通常は、どんな材料が使われているか、特許を1件1件読んで分析する必要があるが、Fタームにはその分析結果があるので、それを利用することを考える。

〔利用するFタームは、テーマコード5H050「電池の電極及び活物質」〕

出所:J-Plat Pat [ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101 ]

分析の進め方は、以下が考えられる。
BA00 「電池の種別」で「リチウムイオン電池」に絞り込んで、
CA00「正極活物質」と、
CB00「負極活物質」を分析する。

BA00「電池の種別」の詳細は以下。

CA00「正極活物質」の詳細は以下。

 関心のある粒度を定めて分析対象とすれば良い。この例では上の図のように、13種類の活物質を分析対象とする。(もし有機化合物に着目したい場合には、CA19の下位階層を細かく分析対象にする。)

CB00「負極活物質」の詳細は以下。

 負極側の活物質についてこの例では、上の図のように、13種類の活物質を分析対象とする。

分析対象とした13種類×13種類の活物質の組合せで、マトリックスを作成する。

上のマトリックスは、全期間を通した全体の特許文献すべてを対象とした。これを5年刻みにすると、正/負極の活物質の組合せの年次推移が見える化される。

1986-1990年には、正極=有機化合物/負極=アルカリ金属の組合せが最大。負極活物質としてはアルカリ金属が多く、炭素系もこれに続いている。正極活物質としては、有機化合物の他、複合系酸化物とMn系酸化物、カルコゲン系が続く構図。

1990-1995年には、正極活物質は有機化合物から複合系酸化物にシフト、負極活物質としては、アルカリ金属から炭素系にシフトした。

1995-2000年以降は、正極活物質は複合系酸化物に定着する一方、負極活物質としてはアルカリ金属から炭素系、特にグラファイトへのシフトが進んだことがわかる。

J-Plat PatとExcelで描くバブルチャート

J-Plat Patで500件/回のCSV出力ができるようになったので、Excelでバブルチャートを描いてみた

任天堂の特許2858件(下図)を6~7回かけてCSVダウンロードして、Excelで集計、バブルチャートを描いてみる。

目指すグラフをイメージしてみると、上の「FI別」を縦軸、「公開年」を横軸、特許件数をバブルサイズにした,バブルチャート(下図)

① CSVダウロードしたデータを結合して、Execlシートを作成

② 公開年と分析対象のFIの有無(フラグ)を示す列を作成

公開年は、公開日のD列を参照するYEAR関数

分析対象のFIのフラグは、関数 =IF(ISERROR(FIND(O$1,$G2)),0,1)
FIND関数=対象のG列(FI)に検索文字列のO列(検索するA63)にみつかればその位置、みつからなければエラーになる
IF(ISERROR(FIND・・・),0,1)は、FIND関数がエラーなら 0、なければ 1
分析対象のFIの有無を示すフラグになる。
注:この例(FI全体を対象)に代えて、筆頭FIを対象にするのも一案

③ 入力した関数を最下行までコピーして、FI分析を完了

④ 公開年ごとにFIの件数を集計(ピボットテーブル)

⑤ 5年ごとに集計

ピボットテーブルをコピーして(10行~)、SUM関数を使って、5年ごとに件数を集計する(1~8行)
(横軸を公開年のままにするか、何年かごとに集計するかは、適宜調整)

⑥ 集計した表に「条件付き書式」を設定すると、バブルチャート風(?)の簡易的な見える化ができる

⑦ Excelでバブルチャートを描く

Excelのバブルチャートは、X, Y, Zの元データが必要。X, Yは数値で座標を示し、Zはバブルの大きさを表す。すべて数値で示す必要がある。

上のまとめ表を、
X=公開年(範囲に代えて代表年)
Y=FIを表示する位置(座標)。A63を最上、H05を最下にしたいのでそれに応じた数値を入力。
Z=集計した件数=バブルの大きさになる
の形に並べ直す。

並べ直したデータを元にして、バブルチャートを描く。

⑧ バブルチャートの書式を整える

「データ系列の書式」でバブルサイズを調整(ex.バブルが重ならないように)
「データラベルの書式」で「バブルサイズ」を表示

縦軸、横軸は、座標(数値)にしたので、元のFIを上書きする。
(たとえば、画像を作って重ねる)

できあがり!!

お化粧はあまり上手ではありませんが、何とか完成。

セルフレジ特許訴訟Ⅳ

セルフレジ特許(特許第6469758号、特許第6541143号など)を有するアスタリスクがユニクロを運営するファーストリテーリングにを特許侵害で訴えた特許権侵害訴訟(セルフレジ特許訴訟 参照)に関連する裁判の判決が出たので報告する。(特許侵害訴訟そのものの判決ではない。)

訴訟の対象は、特許第6469758号の無効審判の審決である。この特許には請求項1~4があるが、審決では請求項3を除いて他の請求項が無効と判断された。(セルフレジ特許訴訟Ⅲ 参照) この審決に対して審決取消訴訟が提起され、今回、判決が言い渡された。

判決は、以下のように、無効とされた審決が取り消され、請求項1~4のすべてが有効であると判断されたもので、アスタリスクの全面勝利である。

 
請求項 内容 審決 判決
 物品に付されたRFタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
 前記RFタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
 上向きに開口した筺体内に設けられ、前記アンテナを収容し、前記物品を囲み、該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と、を備え、
 前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で、前記RFタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
無効 有効
 前記アンテナよりも前記開口側に配されて、前記物品が載置される載置部を備えた請求項1に記載の読取装置。 無効 有効
 前記シールド部は、
  前記電波を吸収する電波吸収層と、
  前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、
  を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の読取装置。
有効 有効

 請求項1~請求項3のいずれかに記載の読取装置と、
 前記読取装置と通信可能な情報提供装置と、を備え、
 前記情報提供装置は、
  前記物品に関する物品情報を前記RFタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と、
  前記読取装置から前記RFタグの情報を取得する取得部と、
  取得した前記RFタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と、
  生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と、
  を備える情報提供システム。

無効 有効

なお、裁判は三審制なので、不服がある側(原告or被告)は、最高裁判所へ上訴することは可能であり、この判決はまだ確定してはいない。

もう少し詳しく解説する。

そもそもは、アスタリスクが自社の特許第6469758号を侵害しているとしてファーストリテーリング(ユニクロ)を訴えた特許権侵害訴訟(セルフレジ特許訴訟 参照)が始まりである。この訴訟は、まだ決着していない。

特許侵害訴訟は、被告の行為が原告の特許権を侵害しているかどうかを審理する侵害論と、侵害している場合にどの程度の損害が出ているかを審理する損害論の2つの段階に分かれるが、それ以前に特許自体が有効かどうかを争う段階を経ることが多い。そのために被告が原告の特許が無効であると主張して、特許庁へ無効審判を請求する。

本件でも、訴えられた側のファーストリテーリングが、特許第6469758号の無効を主張して、特許庁へ無効審判を請求した。この無効審判では、請求項1,2,4を無効とした一方、請求項3は有効と、審決された。請求項1,2,4についてはファーストリテーリングが勝ち、請求項3についてはアスタリスクの勝ちである。(セルフレジ特許訴訟Ⅲ 参照)

無効審判は、裁判の三審制の第一審に位置づけられているため、不服があれば高等裁判所(特許訴訟なので知財高裁が管轄する)へ審決取消訴訟を提起することができる。今回の判決は、この審決取消訴訟の判決である。

この事案では、ファーストリテーリングとアスタリスクのそれぞれが、自身が負けた側の審決に不服があるので、下の2件の審決取消訴訟が提起された。

事件番号 原告 被告 請求内容
令和2年(行ケ)
第10102号
アスタリスク ファースト
リテーリング
請求項1,2,4を無効とした審決の取消
令和2年(行ケ)
第10106号
ファースト
リテーリング
アスタリスク 請求項3を有効とした審決の取消

この2件の訴訟は併合されて、今回、両方について判決が言い渡されたものである。

アスタリスクが求めた「請求項1,2,4を無効とした審決の取消」は認められ、
ファーストリテーリングが求めた「請求項3を有効とした審決の取消」は棄却された。

ということで、請求項1~4のすべてが有効と認定され、アスタリスクの主張が全面的に認められたという判決である。

この判決に不服がある場合には、最高裁判所へ上訴することができる。一方、上訴を断念するなどしてこの判決が確定すると、請求項1~4のすべてが有効であることを前提として、そもそもの特許侵害訴訟が再開されるのである。

判決理由など、さらに詳しくは、いずれ解説したいが、判決文が191ページに上るため、今回はここまでとしたい。

(判決文は、裁判所の裁判例検索から入手することができる。( 裁判所判例検索 参照))

中国が注力するSMICの特許戦略を探ってみた[中国半導体関連特許Ⅵ]

 最近の報道(下)からは、中国は半導体の国産化を進める政策で、SMIC(中芯国際)を最重要視しているように見える。
 「中国SMICと政府系ファンド、7900億円で新工場建設: 日本経済新聞 (nikkei.com)」(2020/12/4付け日経電子版)

 また、「中国、半導体産業育成へ 有力企業に支援集中」(出所:2021.3.12付け日本経済新聞電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM189JJ0Y1A210C2000000/)では、「SMICは政府系ファンドなどの支援を受け、生産能力を高めている。」また、「工業情報化省によると、20年の半導体産業の売上高は8848億元で前年に比べ17%増えた。中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)の20年12月期の純利益は7億1600万ドル(約760億円)で、前期の約3倍に増えた。堅調な国内需要に支えられ、売上高が前期比25%増の39億ドルに拡大した。」と、報道された。

 これに対して、紫光集団については、債務不履行が続いていると報じられている。

紫光集団、債務不履行でも操業続く 中国政府が後ろ盾」(出所:2021.1.13付け日本経済新聞電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1680A0W0A211C2000000/
「中国を代表する半導体大手、紫光集団が債務危機に揺れている。2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。その背後には政府資本が複雑に入り込む中国独特の企業統治の仕組みと、22年の共産党大会を控えた政治情勢が見え隠れする。」

 一方、「半導体製造(H01L 21)[中国の半導体関連特許Ⅱ]」2019.11.11報告では、国際特許分類(IPC)がH01L 21/00(半導体製造)に分類される中国特許について、以下のように分析し、SMIC(中芯国際)については、「中国最大のファブ300φウエハファブを持ち、14nmの微細加工技術も持っているが、2015年から出願件数を急減させている」と分析した(下図)。

今回の事例研究では、そんなSMIC(中芯国際)に着目して、その特許戦略を探ってみた。

〔SMIC(中芯国際)とは〕

とは、

中国語:中芯国际集成电路制造有限公司
英語:    Semiconductor Manufacturing
    International Corporation

SMICのホームページ(https://www.smics.com/jp/site/company_info#page_slide_0)によると、『2000年に設立されたSMICは、世界有数のファウンドリであり、中国本土で最も先進的で最大のファウンドリであり、技術範囲が最も広く、半導体製造サービスが最も包括的であり、集積回路(IC)を提供します。 ロジック、ミックスドシグナル/ RF、CMOS、高電圧、SoC、フラッシュ、EEPROM、CIS、電力管理IC、MEMSなどの機能を備えた、0.35μmから14nmまでの幅広いノード向けのファウンドリおよびテクノロジーサービス。』

〔出願している特許の技術分野を探ってみた〕

特許出願の技術分野を、筆頭IPC(国際特許分類)で分類した。

やはり、半導体(H01L)が大半の70%。

〔外国出願動向を探ってみた〕

ほとんどが、中国の国内出願のみ。外国出願はあっても米国(US)のみ。

しかも、中国製造2025が打ち出された2015年以降の特許出願件数は急減中。

どうも、中央政府の掛け声や投資の集め方と、特許出願動向は、連動していないように見える。

任天堂スイッチの特許戦略(2020.9-10更新)

任天堂 Switchを支える特許と意匠」は、2018年時点で調査結果を報告したもの。ゲーム機の製品寿命は、通常、それほど長くないので、改良発明がどんどん特許出願されていくことは考えにくい。一方、スイッチは、「あつまれどうぶつの森」の大ヒットもあって、2020年現在も一時入手が困難になるほどの売れ行きを誇っている。任天堂さんがこのようなロングランを予想して、またはロングランを狙って、改良発明の特許出願を積極的に進めてきたのか、或いは予想外のロングランに急遽特許戦略を変更したのか、現時点までに公開された特許からうかがい知れるのではないかと考えて探ってみた。

〘基礎出願からの特許ファミリー展開〙

一つ特徴的な点は、1件の基礎出願からの特許ファミリー展開である。特願2015-119707(2015/6/12出願)を優先権の基礎として、5件の特許出願がされている。

発明の名称で「情報処理システム・・・および付属機器」「ゲームコントローラ」「支持装置、充電装置、および操作システム」の3系統に大別される。

「情報処理システム・・・および付属機器」は、本体に2個のコントローラを接続して1人でプレイするケースから、コントローラを外して2人がそれぞれ持ってプレイするケース、それ以上の複数人でプレイするケースなど、ソフトウェア面に着目した発明を指向する特許群である。

「ゲームコントローラ」は本体とコントローラ(子機)の機械的、電気的な接続機構に関する発明を中心に、特にコントローラ側の構造的な発明を指向する特許群である。

「支持装置、充電装置、および操作システム」は接続されたコントローラが脱落しないような構造上の発明を指向する特許群である。

発明者も3つのグループに分けられることから、開発も当初は3グループ体制が採られていたのかもしれない。「ゲームコントローラ」と「支持装置・・・」とは内容的に明確に分けられない面もあるので、2グループ体制なのかもしれない。

特筆すべきは、どのグループでも少なくとも1件が2020年9月現在もなお、特許庁の審査に係属していることである。係属してさえいれば、さらなる分割出願が可能であり、特許請求の範囲を自由に作成することができる。出願時に開示した範囲を超えることは許されないが、表現を調整することができるので、模倣に対して強い牽制となっている。

〘基礎出願の海外展開〙

基礎出願のファミリーは、さらに外国へも積極的に出願されている。

欧州(ESはスペイン)、米国、中国への出願である。

〘改良発明などへの展開〙

改良発明を含む他の特許出願について、時系列にしてみた。分割出願等でも遡及日ではなく、実際に出願が受理された日を横軸にとり、どんな内容の特許出願がされてきているのかを概観している。

スイッチが発売された2017年3月の前年2016年には、前述の基礎出願の他には、音響効果、映像効果、振動効果、操作の感知など、基本的な機能についての特許出願が出そろい、さらにストラップのアタッチメントと充電方式についても出願された。

その後も基本的な機能についての出願は継続されており、改良が進められていることが窺われるが、2018年からは多様性が増したように見受けられる。Joy-Conと呼ばれる各種のアタッチメントやストラップ、タッチペンなどに関する出願が増え、それらは実際に発売されている。機能面を改良する発明については、どの程度実機に採用されているかまでは分析できていないが、出願件数としてはアタッチメントなどの件数より多く出願されている。ただ、アタッチメントではないが付属機器らしい「球状の筐体」は、まだ発売されていないようである(筆者の不明により見つけられないだけかもしれないが)。上のグラフでは2件の出願に見えているが、実際には同日出願のためにプロットが重なっており、5件の出願がなされている。近い将来発売されるのかもしれない。

「あつ森」の発売に合わせたのかどうかは定かではないものの、2018年から発明・特許出願のギアが上がったことは、間違いないようである。

追伸!(2020.10.1)

友人からの情報で、上の「球状の筐体」が既に製品化されていることが判明しました!

ポケモンの「モンスターボールplus」のようです。
https://www.pokemon.co.jp/ex/pika_vee/howtoplay/180713_03.html

こうしてみると、任天堂さんは、製品戦略と特許戦略がぴったり整合していてムダがないようです。儲けている会社は、こうあるべきなのかもしれません。

発明者分析を追加(2020.10.9)

発明者分析を追加した。「多様な技術分野への展開」(上述)で分析対象にした特許文献の数は、115件である。この115件の発明者一人一人について、何年の出願に発明者として関与しのかを集計した。

ご参考:この分析には、pythonを使った。Pythonプログラムについて詳しくは、「PYTHON奮闘記」ダウンロードしたcsvに対する発明者分析に公開したので、興味のある方はご参照いただきたい。

一般に、発明者分析からは、いろいろなことがわかる。会社がある製品の開発に当たって、どの程度の開発人員を投入したのか、どのようなエンジニアを投入したのかは、社外からはわからない。発明者はそのような開発人員の一部のはずなので、発明者分析をすることによって、間接的に窺い知ることができる。

発明者、出願年ごとに、出願件数を集計。発明者名は、公報に記載されているので、分析では実名がわかっているが、この図では非表示としてある。出願件数が多くなるにしたがって、赤色が濃くなるように表示している。但し、2020年8月までに出願公開された特許が分析対象なので、2019年後半以降に出願された特許は未集計。

基礎特許からファミリ展開された特許(この記事の最初の図を参照)の発明者12名のうち、8名は継続的に開発に従事しているように見える。毎年40名強の発明者が新たに発明/特許出願に寄与していることがわかる。1件の特許出願に関与しただけの発明者(黄色枠)も一定数あり、スイッチの開発チームに恒常的に投入されたのか、他部署からの協力に留まるのかは、明らかではない。

分析対象の年数がまだ短いので、傾向を明確に示すものではないが、開発人員を増員中であることは間違いなさそうである。

なお、発明者の個人名での特許検索が可能で、注目する発明者があれば、その発明者の発明履歴から、どのような技術分野でどの程度の経験を持った技術者であるかがわかる。他社からの転職もある程度、推定することができる(但し、同姓同名との区別が難しい場合がある)。

セルフレジ特許訴訟Ⅲ

アスタリスクがユニクロを運営するファーストリテーリングに続いてさらにジーユー(GU)も特許侵害で訴えた特許権侵害訴訟(セルフレジ特許訴訟セルフレジ特許訴訟Ⅱ参照)で、争われている特許権について、特許無効審判の審決が出たので報告する。

特許第6,469,758号を無効とする審判請求「無効2019-800041」の審決である。

特許第6,469,758号(本件特許)は請求項1~4の4項が特許として認められている。

無効審判の過程で、特許権者(アスタリスク)がその請求項を訂正した。

審決では、請求項1~4の訂正を認めた上で、訂正後の請求項1,2,4の発明については特許を無効とし、訂正後の請求項3は「審判請求は成立しない」とした。つまり、訂正後の請求項3は、特許権が否定されなかった。特許権者(アスタリスク)は特許侵害訴訟を継続することができる。

どんな請求項が特許性を否定され、どんな特許権が生き残ったのか、具体的に調べてみた。

  特許6469758
の登録時
無効2019-800041
における訂正
審決
請求項1   物品に付されたRFタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、   物品に付されたRFタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、 無効
  前記RFタグと交信するための電波を放射するアンテナと、   前記RFタグと交信するための電波を放射するアンテナと、

  前記アンテナを収容し、前記物品を囲み、該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と、
 上向きに開口した筺体内に設けられ、前記アンテナを収容し、前記物品を囲み、該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と、
を備え、 を備え、
  前記シールド部が上向きに開口した状態で、前記RFタグから情報を読み取る  前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で、前記RFタグから情報を読み取る
ことを特徴とする読取装置。 ことを特徴とする読取装置。
請求項2   前記アンテナよりも前記開口側に配されて、前記物品が載置される載置部を備えた請求項1に記載の読取装置。   前記アンテナよりも前記開口側に配されて、前記物品が載置される載置部を備えた請求項1に記載の読取装置。 無効
請求項3   前記シールド部は、   前記シールド部は、 残った権利
    前記電波を吸収する電波吸収層と、     前記電波を吸収する電波吸収層と、
    前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、     前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、
を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の読取装置。 を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の読取装置。
請求項4   請求項1~請求項3のいずれかに記載の読取装置と、   請求項1~請求項3のいずれかに記載の読取装置と、 無効
  前記読取装置と通信可能な情報提供装置と、   前記読取装置と通信可能な情報提供装置と、
を備え、 を備え、
  前記情報提供装置は、   前記情報提供装置は、
    前記物品に関する物品情報を前記RFタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と、     前記物品に関する物品情報を前記RFタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と、
    前記読取装置から前記RFタグの情報を取得する取得部と、     前記読取装置から前記RFタグの情報を取得する取得部と、
    取得した前記RFタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と、     取得した前記RFタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と、
    生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と、     生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と、
を備える情報提供システム。 を備える情報提供システム。

 シールド部が、「上向きに開口した筺体内に設けられ」ていて、そのシールド部が「電波吸収層と電波反射層とを備える」ことが要件として追加されたことになる。

〔考察〕

追加された要件が、特許侵害訴訟にどう影響するのかは、ユニクロの実施態様による。GUは別の特許(特許6541143)で訴えられているので、直接にはこの審決の影響を受けない。

特許権が生き残った訂正後の請求項3は、シールド部が電波吸収層と電波反射層との両方を備えることが要件とされているのに対して、GUを訴えている特許6541143では、シールド部が電波吸収層と電波反射層と一方または両方を備えることが要件とされており、電波吸収層と電波反射層のどちらか一方がなくても権利範囲に含まれるので、権利範囲が広い。

今後どうなるか?

無効審判は裁判の三審制の第一審に相当するので、高等裁判所さらには最高裁判所へ控訴、さらに上告することができる。どちらも提訴しないか、裁判で判決が確定するまでは、特許権の範囲について決着しない。

ユニクロのセルフレジで電波吸収層と電波反射層の両方が使われているとすると、ファイストリテーリングは知財高裁に審決取消訴訟を提訴する可能性が高い。一方、ユニクロやGUのセルフレジでは、電波吸収層か電波反射層の片方しか使われていないとすると、アスタリスクが特許6541143を使った特許侵害の主張に軸足を移すことになると考えられる。